日本の医療制度は健康保険があり、医療費は、小学校就学前の子供、70歳以上の高齢者は2割、75歳以上は1割自己負担ですが、その他の方は3割自己負担で医療サービスが受けれます。
一方、介護制度については、1994年から介護制度の仕組みが議論され、2000年に介護保険制度が施行になりました。40歳以降の日本在住者は健康保険料と共に介護保険料を納付し、65歳以降は本人の年金から介護保険料は天引きされます。介護が必要になりましたら要介護度の認定を受けその要介護度によって設定された月の限度額内で介護サービスを受けます。介護サービスは原則1割、一定の所得以上の方は2割、又は3割の自己負担で受ける事が出来ます。
| 医療 | 介護 |
| 健康保険 3割自己負担 （小学校就学前の子供、70歳以上の高齢者は2割、75歳以上は1割自己負担） |
介護保険 1割自己負担 （年収280万円以上の人は2割、年収340万円以上の人は3割自己負担で、上限が月額44,400円。詳しくはこちら） |
日本の医療保険制度について、より詳しくお知りになりたい方は、以下のサイトをご覧ください。
厚生労働省 我が国の医療保険について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryouhoken/iryouhoken01/index.html
日本の介護制度での要支援・要介護のグレード、及び介護保険での介護費用支給限度額は以下の通りです。夫々のグレードで定められた介護支給限度額の範囲内で、費用の1割を自己負担（同じ世帯の65歳以上の年収が280万円以上の方は2割自己負担。2018年8月以降は、年収が340万円以上の方は3割自己負担で、上限は高額介護サービス費用として月額44,400円と定められています。それを超えた分は、一旦本人は支払い、後日還付請求可能。）で、訪問、通所、短期入所、居住等の介護サービスを受ける事が出来ます。
| 状態 | 介護費用支給 限度額/月 |
|
| 要支援1 | 日常生活は概ね可。要介護への進行予防・買い物・家事・服薬・支払い等に支援要。 | 約5万円 |
| 要支援2 | 日常生活能力が要支援1よりわずかに低下。機能維持・改善の為、何らかの支援要。 | 約10万円 |
| 要介護1 | 日常生活能力が要支援2より更に低下。排泄や入浴等、部分介護要。 | 約17万円 |
| 要介護2 | 日常生活能力が要介護1より更に低下。歩行・起き上がりなどに部分的な介護要。 | 約20万円 |
| 要介護3 | 日常生活能力が要介護2より著しく低下。立ち上がり・歩行の自力では不可。排泄・入浴・衣服の着脱等全面的介護要。 | 約27万円 |
| 要介護4 | 要介護3より動作能力が著しく低下。日常生活全般が介護無しでほぼ困難。 | 約31万円 |
| 要介護5 | 要介護4より更に動作能力が低下。意思の伝達も困難。介護なしでの日常生活不可。 | 約36万円 |
日本の介護保険制度についてより詳しくお知りになりたい方は、以下の厚生労働省のサイトをご覧ください。
厚生労働省 介護保険の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf
フランスベッド 介護保険って知ってますか
https://medical.francebed.co.jp/special/column/02_kaigohoken.php