英国の医療介護制度
英国の医療制度はNHS (National Health Service）と呼ばれ、医療費は全額無料です。
一方、高齢者に対する介護制度は、資産・収入の少ない方に対する公的補助は有りますが、原則、介護費用は全額自己負担です。その為、介護費用を捻出する為に、自宅を売却したり、抵当に入れて介護費用を後払いするケースも有ります。
| 医療 | 介護 |
| NHS (National Health Service) 無料 |
原則全額自己負担 （資産・収入の少ない方に対する 公的補助制度有り。） |
介護費用についての資産・収入の少ない方に対する公的補助制度は以下の通りです。
| 資産 | 資産の収入への加算 | 介護費用 |
| ￡23,250以上 | 全額自己負担 | |
| ￡14,250から ￡23,250 |
￡14,250を超える資産の￡250毎に￡1/週の追加収入と見做される。即ち、￡14,250の資産は、￡1/週の追加収入、￡23,250の資産は、￡36/週の追加収入と見做され、収入に加算される。 | 自身の収入を上限に自己負担。自身の収入を超える分が公的補助される。 |
| ￡14,250未満 | 収入に加算されない。 |
この介護費用の公的補助を受ける場合、在宅介護や、短期でCare Homeに入居の場合は、家は資産には含まれず、長期でCare Homeに入る場合のみ、家も資産に含まれます。 しかし、配偶者、18歳未満の子、60歳以上又は障害のある親戚と同居している場合は、その事情が考慮されます。 更に、その家が共同名義の場合は、本人の所有割合分のみが資産に含まれます。
資産が￡14,250から￡23,250までの方は、その資産が収入の一部と見做され、￡14,250を超えた資産の￡250毎に￡1/週の収入と見做され本人の年金等の収入に加算されます。そして、その収入を上限として、介護費用を自己負担し、それを超える分は公的補助されます。
資産が￡14,250未満の方は、資産は考慮されず、ご自身の収入のみを上限として介護費用を自己負担し、それを超える分は公的補助されます。
公的補助を受けつつ、自身の収入の範囲内で介護費用を払う場合、￡24.90/週は個人費用控除（Personal Expense Allowance) として本人に確保され、その分は介護費用の支払いから免除されます。
この介護費用の公的補助を受ける為には、本人の居住地のCounty Council に、本人と配偶者の金融・不動産資産、収入、他の公的手当、生活費用、負債等の明細を申告して、審査を受けます。 参考までに、Kingston upon Thames のAdult Social Care Services – Financial Assessment Form を添付しました。
詳しくは、以下の英国の高齢者を対象としたチャリティ団体 ageUK の Paying for permanent residential care, Do I have to sell my home to pay for care ? 及び、Deprivation of assets and the care home means test のサイトをご覧ください。
Paying for permanent residential care
http://www.ageuk.org.uk/home-and-care/care-homes/paying-for-permanent-residential-care/
Do I have to sell my home to pay for care ?
http://www.ageuk.org.uk/home-and-care/care-homes/the-means-test-and-your-property/
Deprivation of assets and the care home means test
http://www.ageuk.org.uk/home-and-care/care-homes/deprivation-of-assets-in-the-means-test-for-care-home-provision/
英国介護法 2014 (Care Act 2014)の一部制度変更について
英国介護法 2014 (Care Act 2014)で、2020年4月から制度の一部変更が予定されており、介護費用の個人負担額を日常の飲食費・宿泊費を除いて累計で一人当たり￡72,000を上限と定め、その限度額に達した場合は、その後の介護費用は公的負担とする事です。
| 現行 （2020年3月まで） |
変更後 （2020年4月から） |
|
| 介護費用個人負担上限額 | 無し | ￡72,000 |
詳しくは、以下のageUKのサイトをご覧ください。
The Care Act
http://www.ageuk.org.uk/home-and-care/the-care-act/
日本の医療介護制度
日本の医療制度は健康保険があり、医療費は、小学校就学前の子供、70歳以上の高齢者は2割、75歳以上は1割自己負担ですが、その他の方は3割自己負担で医療サービスが受けれます。
一方、介護制度については、2000年に介護保険制度が施行になり、一定の所得以上の方は2割自己負担、一般の方は1割自己負担で介護サービスを受ける事が出来ます。
| 医療 | 介護 |
| 健康保険 3割自己負担 （小学校就学前の子供、70歳以上の高齢者は2割、75歳以上は1割自己負担） |
介護保険 1割自己負担 （一定の所得以上の方は2割自己負担） |
日本の医療保険制度について、より詳しくお知りになりたい方は、以下のサイトをご覧ください。
厚生労働省 我が国の医療保険について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryouhoken/iryouhoken01/index.html
要支援・要介護のグレード、及び介護保険での介護費用支給限度額は以下の通りです。夫々のグレードで定められた介護支給限度額の範囲内で、費用の1割を自己負担（一定の所得以上の方は2割自己負担）で、訪問、通所、短期入所、居住等の介護サービスを受ける事が出来ます。
| 条件 | 介護費用支給 限度額/月 |
|
| 要支援1 | 日常生活は概ね可。要介護への進行予防・買い物・家事・服薬・支払い等に支援要。 | 約5万円 |
| 要支援2 | 日常生活能力が要支援1よりわずかに低下。機能維持・改善の為、何らかの支援要。 | 約10万円 |
| 要介護1 | 日常生活能力が要支援2より更に低下。排泄や入浴等、部分介護要。 | 約17万円 |
| 要介護2 | 日常生活能力が要介護1より更に低下。歩行・起き上がりなどに部分的な介護要。 | 約20万円 |
| 要介護3 | 日常生活能力が要介護2より著しく低下。立ち上がり・歩行の自力では不可。排泄・入浴・衣服の着脱等全面的介護要。 | 約27万円 |
| 要介護4 | 要介護3より動作能力が著しく低下。日常生活全般が介護無しでほぼ困難。 | 約31万円 |
| 要介護5 | 要介護4より更に動作能力が低下。意思の伝達も困難。介護なしでの日常生活不可。 | 約36万円 |
日本の介護保険制度についてより詳しくお知りになりたい方は、以下の厚生労働省のサイトをご覧ください。
厚生労働省 介護保険の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf
英国と日本の医療介護制度の比較
英国と日本の医療介護制度の比較をまとめると、以下の通りです。
| 医療 | 介護 | |
| 英国 |
NHS (National Health Service) 無料 |
原則全額自己負担 （資産・収入の少ない方に対する公的補助制度有り。） |
| 日本 |
健康保険 3割自己負担 （小学校就学前の子供、 70歳以上の高齢者は2割、 75歳以上は1割自己負担） |
介護保険 1割自己負担 （一定の所得以上の方は 2割自己負担） |
但し、夫々の国の医療・介護の質、言葉や食事の問題は、この比較には含まれていない事は言うまでもありません。